こんなことはありませんか？
- 残業代が未払いだと、従業員から請求されている。
- トラブルの多い従業員を解雇できないか悩んでいる。
- 人事異動に納得がいかないと、同意してくれず困っている。
- パワハラされて体調を崩したと訴えられた。
- 内部告発の情報を、マスコミに通報された。
弁護士がお手伝いできること
パワハラ・セクハラ
パワハラやセクハラなどのハラスメントは被害者の苦痛はもちろん、職場の環境も悪化し、生産性が低下することで、企業にとって大きなマイナスになります。
雇用主には、職場内でのハラスメントを防ぐ安全配慮義務があります。これに違反すると、被害者に対して損害賠償義務を負うことになります。
ハラスメント対策として、ガイドラインの制定や相談窓口の設置など、普段からの対策が必要です。
当事務所では、各種ハラスメントが発生した場合の対応はもちろんのこと、ハラスメントを防止するための措置に関するアドバイスも行っております。
未払い残業代請求
従業員から残業代を請求されたら、まず未払い残業代があるか計算して、正しい金額を算出します。
ただし、一人に残業代を払ってしまうと、他の社員からも残業代を請求されるかもしれません。
もし未払い残業代が発生していたら、現在の労働時間や賃金制度を見直して、是正する必要があります。
就業規則作成・チェック
就業規則は、会社の内情に則したものを作成することが重要で、法律に違反していると無効になります。弁護士と十分に打ち合わせて、就業規則を作成し、法的チェックをします。
労働条件の最低基準を定める意味もあるので、正社員と契約社員・パート社員の労働条件が異なる場合は、種別に就業規則を作成します。
当事務所の特徴
当事務所は、会社内で発生するさまざまな労働トラブルについて、豊富な経験を通して、問題解決のためのノウハウを持っています。
労使問題は、トラブルとなった紛争を解決するだけでは、根本的な問題解決とはなりません。
例えば、未払い残業代を請求された場合、就業規則や賃金規程を見直したり、雇用契約書を整備する必要もあります。
当事務所では、さまざまな視点からトラブルを捉え、真の問題解決へと導く取り組みをしています。
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