法律相談料

弁護士報酬に関するご説明

当事務所では、従来の福島県弁護士会報酬規程をもとに作成した報酬基準（下記参照）により、個別に面談の上、報酬の額をご提示いたします。

弁護士報酬は、一般的に着手金と報酬金の二段階でいただくことになります。

着手金は、事件を依頼した際にお支払いいただく費用です。報酬金は、事件が解決した際に、結果に応じてお支払いいただくものです。

当事務所では、事前にわかりやすい説明を行い、十分なご理解をいただいた上で、委任内容、報酬額等を明確にして委任契約書を作成いたします。
以下は、あさか法律事務所報酬規程からの抜粋です。

弁護士報酬基準　民事事件

事件の経済的な利益を基準として以下のとおり、算出します（消費税込）。
経済的な利益とは、ごく簡単にいえば、当該事件で相手方に請求する金額、または相手方から請求されている金額のことです。相手方から請求されている場合は、減額となった分が経済的な利益となります。

着手金

経済的利益の額	着手金（消費税込）
300万円以下の場合	8.8%
300万円を超え3,000万円以下の場合	5.5%+9万9,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3.3%+75万9,000円
3億円を超える場合	2.2%+405万9,000円

報酬金

経済的利益の額	報酬金（消費税込）
300万円以下の場合	17.6%
300万円を超え3,000万円以下の場合	11%+19万8,000円
3,000万円を超え3億円以下の場合	6.6%＋151万8,000円
3億円を超える場合	4.4%+811万8,000円

※ 着手金の最低額は11万円（消費税込）。
※ 30％の範囲内で増減することがあります。

（例）1,000万円の貸金の返還を求める場合、着手金は
（1,000万円×5.5％）＋9万9,000円＝64万9,000円(消費税込)
となります。

また700万円の支払いを受ける和解が成立した場合、報酬は
（700万円×11％）＋19万8,000円＝96万8,000円(消費税込)
となります。

弁護士報酬基準　家事事件

下記弁護士報酬金は、離婚事件のみの金額となります。
離婚事件と合わせて、財産分与、慰謝料等の金銭的請求をご依頼いただく場合は、下記のほか、民事事件の弁護士報酬基準による着手金、報酬金が別途かかります。

示談交渉・調停事件

着手金（消費税込）	報酬金（消費税込）
22万円以上55万円以下	22万円以上55万円以下

訴訟事件

着手金（消費税込）	報酬金（消費税込）
33万円以上66万円以下	33万円以上66万円以下